下町ボブスレー

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下町ボブスレーとは東京都大田区の町工場が中心となって結成された「下町ボブスレーネットワークプロジェクト」が推進する、冬季オリンピック競技のボブスレー用の橇(そり)を製造するためのプロジェクトである。

概要[編集]

下町ボブスレーネットワークプロジェクトも参照

下町ボブスレーはもともと大田区の職員の提案に賛同した中小企業が始めたプロジェクトであった。
しかし安倍総理が国会で下町ボブスレーについて触れた[1]ことを皮切りに次第に官民連携のプロジェクトとなり末期には多くの補助金が投入され名だたる大企業が賛同する国策プロジェクトともいえる規模になっていた。
その過程で多くの利権が生まれ巨額の税金やスポンサー料が投入されたのにもかかわらず資金が町工場に行きわたらない事態となっていたことが判明している。

ジャマイカ不採用騒動[編集]

2016年7月にジャマイカのボブスレーチームと平昌オリンピックで下町ボブスレーの橇(そり)を使用する契約を締結していた。調印は大使館で行われ、外務省や外交官も下町ボブスレーをジャマイカに対しゴリ押ししていたという。
しかしジャマイカチームは2017年ドイツで行われたオリンピックとは別のワールドカップでラトビア製の橇を使用し好成績を修めたことからそれをきっかけに平昌五輪でもラトビア製を使用すると決定した。
ジャマイカ代表によるとラトビア製橇のほうが下町ボブスレーの橇よりも性能が良く安全性が高いという明確な理由があっての解約であった。
解約通知を受け下町ボブスレーネットワークプロジェクトは2018年2月ジャマイカチームへの契約違反による損害賠償を行った。
これを切っ掛けに下町ボブスレーネットワークプロジェクトは炎上する。

なぜ訴訟を行ったのか[編集]

下町ボブスレーはもともと「無償供与」という形でジャマイカチームにタダで橇(そり)を渡す形であった。その為ジャマイカチームから金銭を受け取るということはなくボランティアに近い趣旨であった。
だが国策プロジェクトの規模になりスポンサーから多くの資金が流れ込むとそれが一変した。
スポンサーは五輪で使用されることを見込んでのスポンサー契約をしたとみられそれが使用されないとなると下町ボブスレーネットワークプロジェクトは資金を返還するなどの何らかの対応をしなければならなかった。
しかし返還するための資金は橇開発の難航や官僚の利権あさりにより枯渇しており支払い能力は皆無であった。どこからか資金を得る必要があった。
そこでジャマイカチームに訴訟を起こし違約金を要求するとの方法に行き着いた。

無料と言っておいていざ解約すると巨額の違約金を要求するという姿が問題となった携帯キャリアの一括0円や2年縛りと同じようにたとえられた。
またそれを国策プロジェクトでやったことが日本の品位を落としたとの声も存在した。

その他の問題点[編集]

愛国ポルノとの批判[編集]

日本の町工場が五輪で使用されるクオリティの橇を作成した→日本の中小企業すごい→日本すごい

といった感じの愛国ポルノになるのを見越してのプロジェクトであったとの指摘されている。

「大企業が参入していない分野だから参入した」[編集]

大手独立系SIerのサイボウズが行ったインタビューで下町ボブスレーの関係者がなぜボブスレーなのかという質問に対し「大手企業が参入していなかったことが挙げられます」と述べたことが問題視された。
ボブスレーである必要はなくボブスレー用橇に対する意識の低さが露呈されてしまった。
さらにライバルのラトビアのBTC社はソ連時代からボブスレー競技に勝つために橇を開発してきた社員数人の少数精鋭の専門家集団[2]で橇に対する情熱も下町のそれとは比べ物にならないということが判明したことも油を注ぐ結果になってしまった。

関連項目[編集]

脚註[編集]