保守速報

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保守速報(ほしゅそくほう)とは、日本最大手の保守系まとめサイトである。
安倍晋三を始め、自民党系の議員が保守速報を閲覧していたこともあり、一時は隆盛を誇ったが、ヘイトスピーチを行ったことで裁判沙汰となるなどの事件を起こし、ついにはハンJ民Twitter民などによる広告はがしの初の犠牲者となった。

保守速報
基本資料
名前 保守速報
通称 保守速報
URL http://hosyusokuhou.jp/
管理人 栗田薫
広告 Google Adsense→栞(しおり)販売・講師派遣
生やすもの 不明
系統 アフィカス
特色 ネトウヨサイト

概要[編集]

保守速報のまとめ記事について、本記事作成の時点(2018年7月28日)で遡れる範囲で遡れる最古の記事は2012年4月23日となっており[1]、おおよそこのころにまとめサイトとして発足したものと見られる。なお、2012年はちょうど民主党政権が終わり自民党が与党に復帰し、またKAZUYAが活動を始めた年でもあり、ちょうどネトウヨビジネスの黎明期ともいえる年になる。

保守速報の記事の特徴は、韓国等へのヘイトスピーチ、朝日新聞叩き、野党叩き、自民党のエクストリーム擁護等である。これらのコンテンツはいずれもネトウヨの大好物であり、保守速報は閲覧者数を増やしていった。

2014年には、ヘイトスピーチを行ったことで在日コリアンの李信恵に損害賠償請求をされるということになった。同年11月24日には、安倍晋三首相がFacebookで野党叩きをする保守速報へのリンクをシェアし拡散をするという出来事もあり[2]、ヘイトスピーチを行ったことで裁判中の保守速報を拡散した安倍総理への批判もなされた。

しかし2018年6月になると、後述のとおり、ハンJ民Twitter民などによる広告はがしの標的となり、サイト上からはすべての広告が消滅した。

裁判について[編集]

保守速報は2014年8月に、ヘイトスピーチを行ったことで提訴されていたが、2017年11月16日、大阪地方裁判所が原告の主張を認め、保守速報に200万円の支払いを求める判決を下した[3][4]。保守速報側は、あくまでネット上の意見をまとめただけであるから、新たな権利侵害をしていない等の主張をしていたが、地裁はこれを退けた形になる。

保守速報は高等裁判所に控訴したものの、2018年6月28日には、大阪高等裁判所も地裁同様、保守速報へ200万円の支払いを命じる判決を下した[5][6]

2018年12月11日には最高裁判所が上告を棄却し、200万円の賠償を命じた判決が確定した[7]

こういったまとめサイトに対する訴訟は先例がほとんどないものであり、法的な価値は非常に高いものである。

広告はがし[編集]

多くのまとめサイトがそうであるように、保守速報にも数多くのネット広告が掲載されていた。保守速報の管理者は、サイト閲覧者数に応じて、広告会社から広告料を得て収入を得ていたのである。

こういったネトウヨビジネス、ビジウヨを嫌うネットユーザーが2018年6月1日、保守速報に広告を掲載していたエプソンに対し、保守速報に広告を出さないよう申し入れをしたところ、エプソンは即日この申し入れを受け入れ、保守速報に広告が掲載されないようにする措置にでた[8]

この対応を見たハンJ民Twitter民は、広告はがしの活動をさらにすすめ、各種広告会社に対し、「ヘイトスピーチを行うサイトに貴社の広告が掲載されていますよ」と連絡を入れるようになった。2018年6月13日までには、保守速報からすべての広告が撤退するということになったのである[9]

広告収入を断たれたことは保守速報にとっては大きな痛手となったようであり、保守速報は2018年7月19日、小坪慎也のアドバイスなどからノベルティグッズの販売という新たな方法で資金を獲得していく意向であることを発表した[10]


脚注[編集]